2018年12月8日

日本のサラリーマン全員!脱税で逮捕!

カルロス・ゴーン氏の『退職時の報酬規程』をもって現在の報酬に加算するという判断を示し、脱税と指摘した地検特捜部は「本当に大丈夫かいな?」と他人事ながら不安になってくる。

どこの会社の定款にも『退職金規定』があるとおもうが、それを報酬として申告しているところなんかどこにもない。定款にあるからと言って会社が潰れたら支払うこともできないし、するはずもない。

退職金規定の額を報酬に加算して申告するサラリーマンがどこにいる?

今回の検察の主張だと、申告しなければ脱税となる。

会社はその金をどうするか?預かり金として留保する?できるのか?
会社は預けた人には利息を払わなければならない。それはまだしも、

サラリーマンは、受け取らない報酬の所得税を払わなければならない。
来年の確定申告で申告しなければ脱税で告発される。
いや今回のケースで云うと、
過去にさかのぼって追徴課税されるので、もう有罪が確定している。

地検は大丈夫なのか?

必死の地検は、『司法取引』したはずの日産まで捜査の対象にし始めた。
告発した西川社長も事の成り行きに顔が引きつる。一体どこの司法だよ?

 

日本は大丈夫なのか?


地検のあまりのやり方に、「こちらがおかしいのか?」と不安になり始めた。
(わたしの認識がおかしいのか?韓国の『徴用工判決』を笑うこともできなくなった。)


コメント(1)

  1. 匿名より 

    自分の4億の役員報酬が惜しくてクーデターじゃ話にならねえ。
    西川社長は今回の役員会で解任されそうだったので、検察を使ってゴーン氏を陥れて、逆に解任したらしい。検察も騙された?

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